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教育・子育て応援セミナー7月
教育・子育て応援セミナー 7月
教育予算 ~なぜ日本では教育への公的支出が少ないのか?~
経済協力開発機構(OECD)の直近のデータによれば、日本の教育機関への公的支出割合は、OECD加盟国中の下から2番目であった。
加盟国の公的支出割合が、平均で4.1%であったのに対し、日本のそれは2.8%。なぜこんなにも日本という国は、教育への公的支出を渋るのか? GDPでは世界第3位であるにも関わらず…、である。
教育機関…、これを特に「学校」というインフラに限定して考えてみよう。
学校を維持するためには莫大なお金がかかる。
基盤整備費という名目で、文字通り学校の「基盤」にかかるお金の9割は、なんと国の予算に頼っている。国が、学校基盤整備費を、都道府県や市区町村に分配していると考えればいい。ボクたちの通ってきた、そして今、その子どもたちが通っている「学校」にかかるほとんどのお金は、国家予算によって割り振られているのである。
では、学校予算を自治体に分配する…、その親玉は誰か? ってことなんだけど、その親玉こそが文部科学省なのである。
国民から集めた税金を使って学校が維持されているということは、議会制民主主義国家の日本が、教育機関への公的支出割合を低レベルのままに放置しているのは、「国民が教育機関への支出を渋っているから」という理屈になってしまう。そしてその延長線上には、日本人の学校教育に対する意識の低さが指摘されても仕方がないのかもしれない。
でもホントはそうではない。
日本の教育財政を考える時、そして「日本の学校教育にもっと潤沢な公的支出をしなければ、日本という国の未来を切り拓くことなんかできやしない!」って考えているならば、ボクたちは、もっと「学校とお金」について深く知り、そこから考え始めなければならないと思う。
それには「政治」と「歴史」が深く関わっている。
つまり財務省vs文科省、文科省と国会議員、そして霞ヶ関における文科省の地位…、それらを知ることで、学校への「お金のまわり方」を一緒に考えていきたい。
日時:7月27日(土)20:00~22:00
講師:井上びん(教育の未来プロジェクト)
形式:オンライン(Zoom)
費用:1000円
- 参加費
- 1000円
- 形式
- オンライン(Zoom)
- 対象者
- 社会人・保護者・学生など教育に興味のある方ならどなたでも
- 講師
- 井上びん(教育の未来プロジェクト)
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